【IPO】株式会社 東武住販 [初値予想]
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代表者名 | 荻野 利浩 |
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所在地 | 山口県下関市岬之町 |
設立年 | 1984年 |
資本金 | 112,760,000円 |
従業員数 | 100人 (3/31現在)(連結) |
株主数 | 67人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む) |
業種 | 不動産業 |
事業内容 | 不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業 |
ホームページ | http://www.toubu.co.jp/ |
株式会社 東武住販[3297]のIPO基本情報
公募 | 270,000株 |
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売出 | 140,000株 |
O.A.分 | 53,000株 |
上場時発行済み株数 | 1,272,400株 (別に潜在株式30,800株) |
申込期間 | 5/16-5/20 |
払込期日 | 5/21 |
株式会社 東武住販[3297]の取り扱い証券会社と引受割合
シンジケート | 証券会社名 | 割当数(株) | 割当(%) | 電話番号 |
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主幹事証券 | 東洋 | 278,000 | 77.87 | 03-5117-1040 |
引受証券 | 東海東京 | 17,900 | 5.01 | 03-3566-8811 |
引受証券 | SBI | 17,900 | 5.01 | 03-5562-7210 |
引受証券 | SMBCフレンド | 7,200 | 2.02 | 03-3669-5201 |
引受証券 | 岡三 | 7,200 | 2.02 | 03-3272-2211 |
引受証券 | エイチ・エス | 7,200 | 2.02 | 03-4560-0219 |
引受証券 | エース | 7,200 | 2.02 | 06-6267-2111 |
引受証券 | ふくおか | 7,200 | 2.02 | 092-771-3836 |
引受証券 | 西日本シティTT | 7,200 | 2.02 | 092-707-3000 |
株式会社 東武住販[3297]の大株主
株主名 | 概要 | 保有数(株) | 割合(%) |
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荻野 利浩 | 代表取締役社長 | 701,400 | 67.88 |
やまぐち地域総合支援ファンド | ベンチャーキャピタル(ファンド) | 58,100 | 5.62 |
大阪中小企業投資育成 | ベンチャーキャピタル(ファンド) | 38,500 | 3.72 |
社員持ち株会 | 特別利害関係者等 | 20,300 | 1.96 |
山口キャピタル | ベンチャーキャピタル(ファンド) | 18,900 | 1.82 |
磯本 憲二 | 常務取締役 | 17,500 | 1.69 |
荻野 しとみ | 代表取締役社長の配偶者 | 16,800 | 1.62 |
森安 昌子 | 代表取締役社長の血族 | 9,800 | 0.94 |
イー・ティー・エス | 取引先 | 7,000 | 0.67 |
野口工務店 | 取引先 | 7,000 | 0.67 |
山口銀行 | 取引先 | 7,000 | 0.67 |
岸本 康司 | 特別利害関係者等 | 7,000 | 0.67 |
米谷 敏昭 | 特別利害関係者等 | 7,000 | 0.67 |
下田 純子 | 特別利害関係者等 | 7,000 | 0.67 |
安本 修 | 特別利害関係者等 | 7,000 | 0.67 |
株式会社 東武住販[3297]の業績動向(百万円)
決算期 | 売上高 | 経常利益 | 営業利益 | 純利益 |
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(単独実績) 2012.5 | 3,236 | 212 | 211 | 111 |
(単独実績) 2013.5 | 3,579 | 261 | 271 | 150 |
(単独第3四半期実績)2014.2 | 3,101 | 225 | 235 | 131 |
(単独予想) 2014.5 | 4,232 | 328 | 344 | 202 |
株式会社 東武住販[3297]その他関連情報
調達資金使途 |
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不動産売買事業における店舗拡大を目的に開設予定の新店舗の開設資金として、内外装経費、事務所内備品、宅建協会関連諸費用等に充当予定。残額は、自社不動産売買事業の仕入拡大を目的に仕入物件の取得資金に充当予定 |
事業詳細 |
山口県と福岡県に展開する中古不動産会社。戸建てが主力。社名は創業者の現社長がかつて神奈川県の不動産会社に勤務したことを踏まえ、「東で武者修行した」との意味に住宅販売の略を組み合わせた。 1.不動産売買事業 主に築年数20~40年程度の一戸建て住宅を仕入れ、水回り設備などの改修工事をし、中古不動産を販売している。主な顧客層は年収300万円前後、20~30代の一次取得者を対象としている。一部、新築不動産や土地も販売している。また、他者所有の不動産の売買仲介も行っている。 2.不動産賃貸事業 他者所有の不動産賃貸の仲介や管理受託、自社所有の不動産賃貸などを行っている。 3.不動産関連事業 顧客が所有する不動産のリフォーム工事請負や、住宅用など火災保険の代理店販売のほか、インターネット通販サイトを通じ、庭園灯などの不動産関連商品販売を手掛けている。 4.その他事業 介護福祉用品の販売や、器具レンタル、シルバー・リフォーム工事の請負、KDDIの二次代理店として携帯電話の販売を手掛けている。 2013年5月期の売上高構成比は、不動産売買事業87.6%(自社不動産売買事業80.2%、不動産売買仲介事業7.3%)、不動産賃貸事業4.3%、不動産関連事業3.2%、その他4.9%。 |
メモ |
大株主10位同率0.67%(株)山口銀行、岸本康司氏、米谷敏昭氏、下田純子氏、安本修氏 |
株式会社 東武住販[3297]初値予想投稿
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