（株）スマートバリュー[9417]のＩＰＯ基本情報

公募	280,000株
売出	60,000株
O.A.分	51,000株
上場時発行済み株数	1,080,000株(公募280,000株を含む)
申込期間	06/09-06/12
払込期日	06/15

（株）スマートバリュー[9417]の取り扱い証券会社と引受割合

シンジケート	証券会社名	割当数（株）	割当（％）	電話番号
主幹事証券	大和証券	306,000	90	03-5555-2111
引受証券	みずほ証券	23,800	7	03-5208-3210
引受証券	岩井コスモ証券	3,400	1	06-6229-2890
引受証券	エース証券	3,400	1	06-6267-2111
引受証券	マネックス証券	3,400	1	03-4323-3800

（株）スマートバリュー[9417]の大株主

株主名	概要	保有数（株）	割合（％）
渋谷　一正	代表取締役会長	348,200	43.53
渋谷　順	代表取締役社長	307,800	38.48
（株）SDV	役員等により議決権の過半数が所有されている会社	144,000	18.00

（株）スマートバリュー[9417]の業績動向（百万円）

決算期	売上高	経常利益	営業利益	純利益
(単体) 2013・6	6,087	127	93	517
(単体) 2014・6	6,370	149	138	86
(直近四半期単体) 2015・3	4,889	240	200	160
(単体予想) 2015・6	6,421	203	175	132

（株）スマートバリュー[9417]その他関連情報

調達資金使途
データセンターの設備投資資金やソフトウェア開発投資資金として、全社基幹システムの導入及び基幹システムの機能追加・改修資金として、人材採用費に充当する予定。残額は将来の設備投資資金として充当する予定。
事業詳細
「社会課題をクラウドサービスで解決する企業」を標榜し、事業を展開。 ■クラウドソリューション事業 ・地域情報クラウド： 自治体及び広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供。 “SMART L-Gov”を基盤に、SMART CMS(CMS)、SMART OPENDATA、SMART APPS、SMARTALERTを中心としたクラウドサービスを提供。 地域情報クラウドにおける主要4サービスの自治体及び公的機関との契約数は平成27年3月現在で、123件（近畿82、関東36、信越北陸2、中国2、東海1）、前事業年度比125.5％。 ・クラウドプラットフォーム： 物理的なデータセンターサービスを提供する、都市型データセンター“おおさかiDC”（旧大阪府立インターネットデータセンター）及び、堺市との協業により設置した“S-CUBE iDC”による運営となっている。 仮想化技術を用いたクラウドサービス“Smart VDC”は、パブリッククラウドサービスである“おまかせIaaS”及びプライベートクラウド環境を提供する“VMホスティング”により構成。 ・モビリティ・サービス 商用車を活用する法人顧客向けに、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の安全運転支援機器を販売するカーソリューションがモビリティ・サービス売上高の約9割を占めており、これをベースに、運行管理・安全運転支援を目的としたテレマティクスサービスを提供するモビリティ・クラウドソリューションへと展開を図っている。 その他、モバイル事業として(株)NTTドコモの一次代理店である(株)ダイヤモンドテレコムと締結している「代理店契約書」及び(株)NTTドコモ、(株)ダイヤモンドテレコムとの三者契約である「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」に基づき、大阪府下にドコモショップを6店舗運営。
メモ
ロックアップ（90日） ※売却価格が募集要項における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所取引における売却等は除く 想定価格：1,550円 吸収金額：6.60億円 時価総額：16.7億円 ※吸収金額はOA分を含んで計算。